東京都では、例えば「商店街に対する助成」として、街路灯のランプをLEDランプへ交換を行うことにより、
1基あたり40万円を限度として助成金の補正があります。
また、千代田区では、LED照明について危機費用の20%(上限額100万円)の補助金があり、中央区でも、導入費用の20%(一般助成の場合は限度額20万円)の補助金があります。

助成金(補助金)・優遇税制の例(一部掲載)
機関 | 助成(補助)事業名 | 補助率・控除 |
---|---|---|
経済産業省 | エネルギー需給構造改革推進投資促進税制 | 7%の控除か30%の特別償却 |
経済産業省 | エネルギー使用合理化事業者支援事業 | 1/3以内(上限は50億円) |
環境省 | 自主参加型国内排出量取引制度(JVETS) | 1/3(上限2億円) |
東京都 | 中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト | 3/4以内 (限度額7,500万円) もしくは、1/2以内 (限度額5,000万円) |
埼玉県 | 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 | 1/3 (〔1〕大規模排出事業所 上限2,000~5,000万円 〔2〕県内中小企業の事業所 上限2,000万円) |
福岡県 | 事業所省エネ改修等支援事業 | 1/3(上限500万円) |
自治体: 東京都板橋区 |
事業所用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度 | 1/5(上限50万円) |
自治体: 千代田区 |
平成22年度 千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度 | 控除:設置費用の20% 上限100万円まで |
自治体: 東京都中央区 |
事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成 | 設置費の20% 限度額20万 |
自治体: 北海道札幌市 |
新エネルギー・省エネルギー機器複合的導入補助 | 1/5(上限300万円) |
自治体: 大阪府東大阪市 |
東大阪市省エネ改修支援事業 | 1/3(上限150万円) |
自治体: 大阪府茨木市 |
地球温暖化防止設備導入事業補助金 | 5/9(上限250万円) |
自治体: 大阪府堺市 |
堺市民間事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 | 1/2(上限1,500万円) |